Collaboration results
企業・機関との連携実績
トヨタ紡織株式会社
共同研究の一環として、次世代エネルギーシステムに関する技術開発を推進しております。
トヨタ紡織株式会社様には出資を通じてご支援いただき、パートナーとして密接に連携を進めております。
国際興行株式会社
ORLIB株式会社は、乗合バス・観光バス・ホテル事業などを展開する国際興業株式会社との連携を通じ、次世代二次電池の実用化を加速しています。
同社は、2024年7月31日に実施された第三者割当増資により、資本面から支援をいただいており、“環境に優しい高性能バッテリー”の社会実装に向けたパートナーとして協力関係を築いております。
Projects
過去の主なプロジェクト
Project1
NEDO 研究開発型スタートアップ支援事業NEP B
2020年10月-2021年9月
「安全で長時間飛行可能なインフラ検査ドローン用電池の開発」
ORLIB株式会社は2020年度、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、研究開発型スタートアップ支援事業（NEDO NEP B）に採択され、2020年10月から2021年9月までの予定で、安全で長時間飛行可能なインフラ検査ドローン用二次電池を開発しています。
私たちはこのプロジェクトで新型電池が実際に使える電池であることを示し、アイデアやシミュレーションなどのぼやっとしたものではないリアリティのあるものであることを証明したいと思っています。
高エネルギー電池を大型化することにより、大型ドローンの飛行時間、飛行距離、輸送重量が拡大し、2022年からはじまるドローンによる空の産業革命がより価値のあるものにすることができます。
高エネルギー電池が開発できたとして、「この電池を最も必要とする用途は何か？」を考えることは重要です。私たちはドローン用電池、特にインフラ検査ドローン用電池を選択しました。
複数のモーターを使って短い間隔で出力を制御しながら飛行するドローンは、さまざまな利用が期待されています。しかしながら、機体全体に占める電池の重さの割合が大きいため、飛行時間は最大でも20分程度に制限されています（翼のあるタイプには1時間程度飛行するものがありますが、それでもホバリング時間は20分）。
ところで、日本には数多くのインフラがあり、その数は26万か所以上（道路、鉄道統計年報）。定期的な点検が定められていますが、足場を組んだりクレーン車が必要だったりして苦労も多く、効率的な検査が求められていました。そこで、ドローンの利用が考えられましたが、そこには飛行時間という問題がありました。例えば右上の図で、20分飛行可能がドローンを使って目視検査しようとする場合、検査現場まで5分かかるとすると、往復で10分、途中で電池切れを起こすと大変なので余裕を5分取るとすると、現場で検査する時間はたったの5分になってしまいます。
ところで、日本には数多くのインフラがあり、その数は26万か所以上（道路、鉄道統計年報）。定期的な点検が定められていますが、足場を組んだりクレーン車が必要だったりして苦労も多く、効率的な検査が求められていました。そこで、ドローンの利用が考えられましたが、そこには飛行時間という問題がありました。例えば右上の図で、20分飛行可能がドローンを使って目視検査しようとする場合、検査現場まで5分かかるとすると、往復で10分、途中で電池切れを起こすと大変なので余裕を5分取るとすると、現場で検査する時間はたったの5分になってしまいます。
私たちはプロジェクト終了に向け、2021年9月にインフラ検査メーカー様立ち合いで高エネルギー電池を搭載したドローンのデモフライトを行い、実際に使えるものであること、従来電池に比べて優位性があることを示す予定です。
Project2
NEDO 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業 フェーズB
2021年10月～2022年9月
「連続電解プレドープ技術による大型ドローン用高エネルギー電池の技術開発」
2020年度に実施したNEDO、研究開発型スタートアップ支援事業（NEP B）では加圧電解プレドープしたSi負極を利用することで、ドローンの飛行時間を1.7倍に延長する二次電池を開発し、実証試験に成功しました。このプロジェクトで試作したセルは容量は1.7 Ah（エネルギー6 Wh）であり、小型ドローンやマイクロドローンを離陸、飛行させることができます。しかしながら、長時間飛行は大型のドローンでも強く求められています。
2021年10月からはじまるNEDOプロジェクト２では9月までのNEDOプロジェクト１で開発、実証した高エネルギー電池の技術を利用して大型ドローン用の電池を開発します。
高エネルギー電池を大型化することにより、大型ドローンの飛行時間、飛行距離、輸送重量が拡大し、2022年からはじまるドローンによる空の産業革命がより価値のあるものにすることができます。
今回のプロジェクトでは、高容量のSi負極を利用した実証済の高エネルギー電池技術を、そのまま大型セルに適用するものですが、セル設計、ラボ試作などの各段階で大型ならではの開発要素があります。
2022年9月のプロジェクト終了に向けて、大型ドローン用の高エネルギー電池を開発し、その有効性を確認する予定です。高エネルギー電池を必要とするみなさまと情報交換しながら開発を進めてゆきたいと考えています。ご興味のある方はご連絡をお願いします。
Project3
NEDO 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業 フェーズC
2022年12月～2024年11月
「連続電解プレドープ技術による大型ドローン用高エネルギー電池の技術開発」
エネルギーの効率的な利用に二次電池は欠かせないものであり、より多くのエネルギーを充放電する高エネルギー化技術をめぐって世界各国で活発な研究開発がおこなわれています。私たちはこれまでにリチウムイオン二次電池の不可逆容量を低減する加圧電解プレドープ技術を開発し、高エネルギーの小型ドローン用電池、および大型ドローン用電池の試作に成功しました。2022年10月からはじまるプロジェクトでは工業的に利用可能な連続式の加圧電解プレドープが可能な実用化技術を開発し、長時間飛行が可能なドローン用二次電池の実用化研究開発を行います。
Project4
防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度
2023年2月～2027年3月
「有機正極二次電池の充放電機構の解明と高エネルギー密度化の研究」
ソフトバンク株式会社、三洋化成工業株式会社、ORLIB株式会社、日本ケミコン株式会社および国立研究開発法人産業技術総合研究所はソフトバンクが代表機関、相互に補完する高度な専門技術を持つ各社が協力して、高エネルギー電池の研究を行います。このプロジェクトでは現行のリチウムイオン電池より大幅に軽量化が可能な有機正極二次電池に着目して、その充放電機構の解明や課題である高サイクル特性と高重量エネルギー密度（Wh／kg）の両立に取り組み、長時間の滞空が可能な無人航空機などへの活用を推進します。また、レアメタルを含まない炭素や水素、窒素などの元素で構成された有機正極二次電池の研究を加速することで、世界的に問題となっているレアメタルの資源不足や価格高騰の影響を受けにくい次世代電池の実現を目指します。
Academic Contributions
論文・発表一覧
Research Philosophy
研究の方針
私たちORLIB株式会社は、「誰もが安心して使える高性能な電池」の実現を目指し、革新的な材料設計と製造技術の開発に取り組んでいます。特に、従来課題とされていたシリコン負極の不可逆容量や膨張問題を克服する“加圧電解プレドープ技術”を中核に、次世代の二次電池を研究しています。この技術により、サイクル寿命を保ちながら高エネルギー密度を実現し、ドローンやモビリティ分野における実証も進んでいます。
また、レアメタルに依存しない電池開発にも注力しており、有機正極やLFP＋Si構成など、サステナブルかつ量産可能な構成材料を採用。軽量・高出力でありながら安全性に優れたセル設計を通じて、社会インフラや産業機器など幅広い用途への応用を見据えています。
さらに、研究開発のスピードと品質を両立するため、東京大学や産総研をはじめとする外部研究機関との共同開発体制を構築。横浜に拠点を構えるハードテックラボでは、量産試作・試験評価に対応した最新設備を導入し、実用化に向けた開発体制を強化しています。
“高エネルギー × 高安全性 × 高持続性”を軸に、これからの電池の常識を塗り替える技術を社会実装してまいります。
